2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
いずれにせよ、消費者被害防止策の具体化は全て今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証は何一つありません。したがって、この法案に賛成することはできません。 井上大臣、あなたは二十人目の消費者担当大臣です。今までの二十人の大臣はみんな短期間で交代し、名前も顔もよく分からないまま去っていった大臣もいます。
いずれにせよ、消費者被害防止策の具体化は全て今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証は何一つありません。したがって、この法案に賛成することはできません。 井上大臣、あなたは二十人目の消費者担当大臣です。今までの二十人の大臣はみんな短期間で交代し、名前も顔もよく分からないまま去っていった大臣もいます。
しかも、政省令等の制定や抜本的な被害防止策の検討等に向けての附帯決議もなされませんでした。これは大変残念に思っております。 参議院では、この電子化によって生じ得る消費者被害の防止について、改めて適用対象の見直しも含めた慎重な検討がなされることを期待しています。
このような消費者の不安な心理に付け込んだ詐欺等は許されるものではなく、御指摘のワクチン接種をかたる詐欺被害の防止を含め、注意喚起、相談体制の整備、見守りの強化などの施策を通じ、消費者一人一人の気持ちに寄り添いながら被害防止策を講じてまいります。 次に、政省令で定める対策の方向性についてお尋ねがありました。
早期終息のため、引き続き、飼養衛生管理の徹底や野生イノシシ対策の強化、被害を受けた方の早期経営再建に向けた対策を講じた上で、風評被害防止策にもしっかり取り組む必要があります。 一方、効果的なワクチンがないＡＳＦ、アフリカ豚熱の感染が中国や韓国などのアジア地域で拡大しています。対岸の火事とせずに、水際対策の強化と、万が一の場合には、予防的殺処分を万全の体制で実施すべきです。
委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進展する我が国において新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重する意義、若年者の消費者被害防止策の効果と今後の取組、成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応、成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います
しかし、そのような被害防止策は具体化されていません。政府は、消費者教育の環境整備が整った、相応の効果が上がっているなどと言いますが、消費者教育の効果の検証はこれからの課題である上、参考人質疑を通じて、まだ消費者教育の体制が整ったとも言えないことが明らかになりました。 また、今国会の消費者契約法改正で新設された取消し権の対象は、不当な勧誘行為による契約などに限られています。
この成年年齢の引下げを政府全体として何とかつじつまを合わせるために、消費者委員会が、皆さん、若年者の被害防止策の第一に挙げているのは未成年者取消し権じゃないですか。それを曖昧にするというのは、消費者庁の存在そのものに関わるじゃないですか。 一定の役割って、何だか、これ取り払ったってそんなに問題は起こらないなんという、そういう認識ですか。
その意味で、今回の改正というのは、成年年齢引下げを契機として、消費者被害防止策を一段と強化するものと捉えるべきものだと考えております。 しかしながら、若者には若者特有の弱点があるということも事実ではないかと思います。その点に着目した消費者保護対策こそが必要なのではないかと思います。
委員会におきましては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化への対応と中小企業への支援、健康食品の呼称の在り方と健康被害防止策、広域事案を含めた食中毒への対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、若者、とりわけ未成年者の被害防止策についてお伺いいたします。 平成二十六年度の未成年者の相談を小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみますと、共通点として、インターネットを利用したオンラインゲーム、アダルト情報サイト等のデジタルコンテンツに関するものがいずれも最も多いという共通点がございます。
今までもさまざまな議論をしてまいりまして、この二次被害防止策はどういうことを行うのかということがかなりはっきりしてまいりました。 機構から今までいただいたお話は、例えば、流出した情報に該当する人が手続をしようとしたときは、機構のシステムで、この人は流出をしている、こういうことがわかるようにする仕組みをつくる、あるいは本人確認を徹底する、こうした取り組み。
確かに、消費者被害防止策、消費者の安全、安心の確保に向けた対策は少しずつ、私は、前進していないとは言っていないんですよ。
○盛山委員 両省、そして関係の都道府県なり市町村の取り組み、御苦労されているということはわかりましたけれども、今回の法改正によってこれらの被害の防止をどのように充実していくと考えているのか、あるいは、この法改正によって被害防止策をどのように充実させていきたいと考えているのか、環境省の方からお答えいただきたいと思います。
実効性ある被害防止策の観点から、具体的に、どのような組織を構成し、人材を活用し、見守りネットワークとして機能させていくおつもりか、高齢者ばかりでなく、障害者などへの対応についても十分に配慮した施策とする必要があると考えますが、あわせてお答えください。
それから、被害防止策として侵入防止柵の改良などが行われているわけです。 私、先日、十勝に行って話を聞いたときに、駆除後の支援が課題になっているということなんですね。つまり、エゾシカは鳥獣保護法で持って帰るか埋葬することになっているんですけれども、百キロ以上のすごく大きなものです、重いものです。ですから、不法投棄もあるということなんですね。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、鳥獣被害防止策の充実を求めることに関する陳情書外九件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、赤潮被害対策に関する意見書外二百三十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
ですから、そういうアザラシが網に入ってこないような仕組みを、漁民の方々にその対策としてやっていただく仕事を環境省でやっていただいて、被害防止策というものをしっかりとつくっていく。
赤潮による養殖業への被害を防止するため、環境の調査とかあるいは被害防止策の実証を実施していきたいと思っております。 そしてまた、今後の赤潮被害回避のための対策といたしまして、二十三年度予算の概算要求におきまして、緊急対策といたしまして七十億円を計上いたしておるところでございます。
持続的ではない、こういうところをモデルケースとして予算を投入する、あるいは人材、人手を確保して、そして地域住民の安全、安心、農林業の被害防止策、保護の両立ということをしっかりやって、ここに保護区をつくりましょう、拡大しましょうと言ったのがなかなか進まないものですから、まずは人も金もここに掛けてみてはどうかというふうに環境省にお願いをしたいと思います。